●月例経済報告(平成22年1月)(内閣府)
内閣府発表の1月の「月例経済報告」
概要  (我が国経済の基調判断)
  景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にある
 など依然として厳しい状況にある。
  ・輸出は、アジア向けを中心に、増加している。生産は、持ち直している。
  ・企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになって
   いる。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きも
   みられる。
  ・企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持
   ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方
   となっている。
  ・雇用情勢は、依然として厳しい。
  ・個人消費は、持ち直しの動きが続いている。
  ・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

  先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海
 外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が
 続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ
 懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意
 する必要がある。
関連URL http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0120getsurei/main.pdf
問合せ先 内閣府
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL:03-5253-2111(大代表)
   
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