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    じばさんメール  第118 号
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 明けましておめでとうございます。
 本年もご愛読のほど、よろしくお願い申し上げます。
    
▽ 目次--------------------------------------------------------------

▼県央地場産センターからのお知らせ
 ・1月の「特許無料相談会」
 ・「パソコン講座」受講生募集
 ・「パソコンを利用した研修会」の開催要望にお応えします
 ・「三条市・燕市産業カレンダー」配付のお知らせ
 ・「ITサポーター支援」
 
▼イベント情報
 ・「IDSデザインコンペティション2007」開催
 ・「第2回ものづくり日本大賞」募集
 ・「テクニカルショウヨコハマ2007」開催
 ・「彩の国ビジネスアリーナ2007」開催
 ・「2007全国異業種交流・新連携フェア」出展募集 

▼補助金・支援情報
 ・日本橋NICOプラザ 展示交流スペースの利用対象範囲を拡大
 ・日本橋NICOプラザ 長期オフィスブース入居者募集
 
▼研修・セミナー等のご案内 
 ・新潟市貿易塾
 ・「企業の社会的責任と人権」セミナー
 ・新潟県バイオマスシンポジウム

▼経済・景況情報
 ・法人企業景気予測調査 新潟県分(平成18年10~12月)
 ・新潟県企業短期経済観測調査結果(平成18年12月) 
 
▼その他
 ・平成19年度中小企業関係税制改正のポイント
 ・大連レポート
 ・ソウルレポート
 
▼担当者後記

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▼県央地場産センターからのお知らせ

 ●1月の「特許無料相談会」

  県央地場産センターでは、特許無料相談会を開催しております。先行技術
 調査等、産業財産権全般について、ご相談に応じておりますので、お気軽に
 ご利用ください。

 【日  時】 ◇1月17日(水) 13:30~17:30
        ◇1月29日(月) 13:30~17:30 
 【会  場】 三条・燕地域リサーチ・コア 3階 総合相談室
 【相談担当】 清水善廣 氏(ジーベック国際特許事務所所長 弁理士)

  ※事前予約制となっておりますので、ご相談のある方は、あらかじめ電話
   にて下記までお申込みください。

 ☆お問い合せ先 
  (財)新潟県県央地域地場産業振興センター 産業支援部 企業支援課
  〒955-0092 三条市須頃1-17 
  TEL:0256-35-7811

 ●「パソコン講座」受講生募集

  県央地場産センターでは、「パソコン講座」受講生を募集しております。
  
    ◇初級パソコン総合コース :1月15日(月)~ 月・水・金 全10日間
    ◇メールインターネット初級:1月16日(火)~ 火・木   全 3日間
  ◇エクセル初歩      :1月25日(木)~ 火・木   全 3日間
  ◇初歩から学ぶワード   :2月 6日(火)~ 火・木   全 5日間
    
   各コースとも昼の部と夜の部があります。(最少開講人数3人)
 
  ※詳しい内容は、こちらをご覧ください。
   http://www.tsjiba.or.jp/info/18oa.html

 ☆お問い合せ先
 (財)新潟県県央地域地場産業振興センター 産業支援部 情報推進課
  〒955-0092 新潟県三条市須頃一丁目17番地
   TEL:0256-32-5808 FAX:0256-32-5703

 ●「パソコンを利用した研修会」を開催したいというご要望にお応えします

  会社やグループ単位で、パソコンを利用して研修会などを行いたいという
  ご要望にお応えしますので、ご相談ください。

  例)・社員15人でワード・エクセルの講習会を行いたい。
    ・○○会の20人でホームページビルダー講習会を行いたい。 
      ・○○クラブ15人でパソコンの初級研修会を行いたい。など

 当センター情報研修室のパソコン(20台)を使用して研修会を行うことがで
  きます。講師の派遣もあわせてご相談に応じますので、下記までご連絡くだ
  さい。

 ☆お問い合せ先
  (財)新潟県県央地域地場産業振興センター 産業支援部 情報推進課
   〒955-0092 新潟県三条市須頃1-17
   TEL:0256-32-5808 FAX:0256-32-5703
   Email:jyouhou@tsjiba.or.jp 

●「三条市・燕市産業カレンダー」配付のお知らせ

  A3版と名刺サイズより少し小さいカードサイズの2種類。
  ご希望の方に無料で配付いたしております。
   ※カードサイズ:86mm×54mm・6ヶ月づつの両面印刷

 【配付場所】
   ◇三条燕地域リサーチコア 3階 産業支援部
   ◇三条燕地域メッセピア   1階 事務所
     ※土・日曜日・祝日につきましてはメッセピアのみで配付。
    ※無くなり次第配付を終了いたします。

 【配布時間】9:00~17:00

 ☆お問い合せ先
  (財)新潟県県央地域地場産センター 産業支援部 情報推進課
  〒955-0092 三条市須頃1-17
  TEL:0256-32-5808 FAX:0256-32-5703

 ●「ITサポーター支援」のお知らせ
  
  県央地場産センターでは、当地域企業、団体等のホームページ活用等に関
 するアドバイス、相談業務を行っておりますので、お気軽にご利用ください。

 【対 象】  三条・燕地域の企業・団体・グループ・個人事業主
 【内 容】 ・ホームページ開設に関するアドバイス
       ・ホームページリニューアルに関するアドバイス
       ・その他、IT活用に関するアドバイス
 【相談料】 無料

  ※詳しくは、こちらをご覧ください。
   http://www.tsjiba.or.jp/info/itsupport.html

 ☆お問い合せ先
 (財)新潟県県央地域地場産業振興センター 産業支援部 情報推進課
  〒955-0092 新潟県三条市須頃1-17
  TEL:0256-32-5808 FAX:0256-32-5703

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▼イベント情報

 ●「IDSデザインコンペティション2007」開催
 
  「生活ブランドの確立を目指して」を募集テーマに、生活市場に向けた商
 品の提案及び生活を支えるシステムの提案を対象に作品を公募しました。
 
 【日時】1月12日(金)~14日(日) 10:00~17:00
 【会場】県央地域地場産業振興センター 多目的大ホール
 
   1月12日(金)には、審査員と受賞者が意見交換を行うステップアップ
    フォーラム(第1部11:00~  第2部13:00~)を予定。製品開発における
  デザインへの取り組みについて、ヒントを提供させていただきます。

 ☆お問い合せ先
 (財)にいがた産業創造機構 経営支援グループものづくりチームII
  〒950-0078 新潟市万代島5-1 万代島ビル
  TEL:025-246-0051 

 ●「第2回ものづくり日本大賞」募集
 
  製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や、伝統的・文化的な「技」
  を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、「ものづくり」に携わっ
 ている各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材に対して内閣総理大
 臣賞、経済産業大臣賞等を授与するものです。
 
  【募集期間】1月15日(月)~ 3月9日(金)
  【対象部門】
    ◇製造・生産プロセス部門(総理大臣賞・経済産業大臣賞)
   ◇製品・技術開発部門(総理大臣賞・経済産業大臣賞)
  ◇伝統技術の応用部門(総理大臣賞・経済産業大臣賞)
  ◇海外展開部門(経済産業大臣賞)<新規>
  ◇青少年支援部門(経済産業大臣賞)<新規>
			  
  ※詳しくは、こちらからご覧ください
   http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/024042.shtml
  ※「ものづくり日本大賞」ホームページ
   http://www.jmf.or.jp/monodzukuri/index.html

  この表彰制度を広く知っていただくとともに、ふるって応募いただくことを
  目的にフォーラムを開催いたします。第1回受賞者をお招きして、受賞内容
  を紹介していただく予定です。当日はB5ホール受付スペースにて総理大臣
  賞等、受賞者のパネル展示も予定しています。

 【日時】1月30日(火)13:00~16:30
 【会場】東京国際フォーラム ホールB5
 【お問合せ・お申し込み先】
     ものづくり日本大賞 関東ブロック事務局
     (三菱UFJ リサーチ&コンサルティング内)
     TEL:03-3572-9646 FAX:03-5568-4658 

 ☆お問い合せ先
   関東経済産業局 産業部 製造産業課 総括係
  〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館 
  TEL:048-600-0313

 ●「テクニカルショウヨコハマ2007」開催
 
  神奈川県下最大の工業技術・製品に関する総合見本市として、最先端の技
  術・製品を一堂に会するものです。各業界の枠を超えた情報の発信、収集、
  交流を広範囲に展開して、技術・製品の販路拡大、ビジネスチャンスの創出、
  地域産業経済の振興及び発展を図ることを目的とします。
  
  【会 期】1月31日(水)~2月2日(金)10:00~17:00
  【会 場】パシフィコ横浜 展示ホール
  【入場料】無料(登録制)
  
   ※詳しくは、こちらをご覧ください
      http://www.ktpc.or.jp/tech2007/

 ☆お問い合せ先
  (社)神奈川県産業貿易振興協会 事業第二部 販路促進課 
  〒231-8310 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階 
  TEL:045-671-7058 FAX:045-671-7064

 ●「彩の国ビジネスアリーナ2007」開催
 
  中小企業の受注確保・技術力向上等を目的とし、広域的な企業間ネット
  ワーク形成による取引・技術交流の促進、新たなビジネスチャンス創出の場
  を提供する埼玉県最大級の展示商談会です。また、工科系大学及び研究機関
  の研究成果を紹介する産学連携フェアも合わせて開催します。

 【会期】2月7日(水)~ 8日(木)10:00~17:00(8日は16:00まで)
  【会場】さいたまスーパーアリーナ
  【内容】◇技術製品展示会
      ◇広域商談会
      ◇産学連携フェア
 
   ※詳しくは、こちらをご覧ください。
    http://www.saitama-j.or.jp/~assen/arena2007/index.htm

 ☆お問い合わせ先
  彩の国ビジネスアリーナ2007実行委員会事務局
  (財)埼玉県中小企業振興公社 経営支援部取引振興課
  〒330-8669 さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10階
  TEL:048-647-4086 FAX:048-645-3286

 ●「2007全国異業種交流・新連携フェア」出展募集 

  異業種交流組織に参加する企業や、新連携支援制度の認定企業の新商品等
 を展示・紹介することで、参加企業や認定企業の販路開拓・業務提携等のマ
 ッチング支援を図るとともに、異業種交流や新連携への取り組みの促進を図
 ることを目的に開催します。新たな連携や新事業への挑戦、ビジネスマッチ
 ング、販路開拓を求める中小企業等の出展を募集します。

 【開催期間】2月28日(水)~3月1日(木)
  【会  場】東京都立産業貿易センター 浜松町館3F展示室 
 【出展対象】新事業への挑戦、ビジネスマッチング、販路開拓を求める中小
       企業等(100社程度) 
  【出 展 料】・中小企業異業種交流財団の賛助会員:60,000円
       ・一 般:75,000円
       ・大企業・支援機関:90,000円
 【申込締切】1月19日(金)

  ※詳しくは、こちらをご覧ください
   http://www.igyoshu-fdn.or.jp/h18plaza/02.html

 ☆お問い合せ先
  (財)中小企業異業種交流財団  
  〒107-0052 東京都港区赤坂2-20-19 赤坂菅井ビル3階   
  TEL:03-3584-0707 FAX:03-3584-6122 

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▼補助金・支援情報

 ●日本橋NICOプラザ 展示交流スペースの利用対象範囲を拡大
 
  県内企業が首都圏での市場開拓、販売促進、情報収集など新たなビジネス
 チャンスを開拓していくための活動拠点「日本橋・にいがた館NICOプラザ#2」
 1階展示交流スペースの利用対象範囲を1月から拡大します。
  
  【利用対象イベントの拡大】
   ◇産業の活性化に係るイベントに付けている次の限定条件を削除。
  ・発表会・商談会:新商品や新素材、独自技術に限る。
  ・販売会:マーケティング目的に限る。
  ・研究会・勉強会:経営革新や創業、市場開拓目的に限る。
  ◇新たに、観光振興イベントも対象。
  【利用対象者の拡大】
   ◇新たに、県内市町村もご利用可能。
	
  ※施設の概要及び詳細については、こちらをご覧ください。
    http://www.nico.or.jp/nihombashi/

  ☆お問い合せ先
   日本橋・にいがた館NICOプラザ#2(担当:市来)
   〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-6-5  だいし東京ビル
   TEL:03-6214-1612 FAX:03-6214-1638

 ●日本橋NICOプラザ 長期オフィスブース入居者募集

  首都圏での新規市場開拓などビジネス進出に当たって、ベースキャンプと
 なるオフィスを探している意欲ある企業からの募集をお待ちしています。 

 <募集内容>
  【所 在 地】東京都中央区日本橋室町1-6-5 だいし東京ビル2階
 【ブ ー ス】約1坪(約3.3平方メートル)・6区画
  【対 象 者】条件に該当する新潟県内に本社又は主たる事業所のある中小企業
  【利用期間】平成19年4月1日から平成20年3月31日までの1年間
  【利用料金】1か月 52,000円
  【申し込み】1月31日(水)まで(必着) 
  
   ※詳しくは、こちらをご覧ください。
   http://www.nico.or.jp/bosyu/other/booth_rental061220.html

 ☆お問い合せ先
  (財)にいがた産業創造機構  企画チーム(担当:山川)
  〒950-0078 新潟市万代島5番1号 万代島ビル9階
    TEL:025-246-0038 FAX:025-246-0030

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▼研修・セミナー等のご案内 

 ●新潟市貿易塾
 
  海外との取引を目指す中小企業のため、貿易実務・各国の経済実態・商取
 引のノウハウ等について経験豊富なビジネスマンなどを講師に招き、海外取
 引の現状を理解することを目的としたセミナー。日本のすぐれた地場産品の
 輸出拡大を目指し、アジアに売り込むべく奮闘している行動派コンサルタン
 トが現状をわかりやすく解説します。

 【日時】1月17日(水) 13:30~16:45
  【会場】新潟テルサ 2階 中会議室
  【内容】
   ◇日本各地で広がる輸出の取り組み~何がどう売れるのか~
  ◇地場産品の輸出戦略に何が必要か
  ◇中小企業が輸出に取り組むために特に留意する点とは など
   講師:中国ビジネスコンサルティング アジアネット代表 田中 豊 氏
 【対象】新潟市内又は周辺の企業・個人で、経営者,営業・貿易担当者など
  【定員】60名(申込締切り:1月12日(金)・先着順・受講無料)
  
   ※詳しくは、こちらをご覧ください
  http://nbc.pavc.ne.jp/ipc/kousyu-hp/06boueki_seminar/boeki06.html

 ☆お問い合せ先
  (財)新潟インダストリアルプロモーションセンター事務局(担当:鈴木)
   〒951-8550 新潟市学校町通1-602-1(新潟市役所産業企画課内)
   TEL:025-224-0550 FAX:025-224-4347

 ●「企業の社会的責任と人権」セミナー
 
  (財)人権教育啓発推進センターでは、経済産業省委託による「企業の社
 会的責任と人権」セミナーを開催いたします。企業における人権啓発をはじ
 めとした企業の社会的責任に関する取組事例の発表などを予定しております。
 
  <大阪会場>
  【日時】1月19日(金) 13:30~17:20
  【会場】ドーンセンター(大阪府立女性総合センター)7Fホール
 <東京会場>
 【日時】2月1日(木) 13:30~17:20
  【会場】イイノホール(東京都千代田区)
     両会場とも参加無料。
   
   ※詳しくは、こちらをご覧ください
   http://www.jinken.or.jp/event/kigyou_to_jinken_2006.html

 ☆お問い合せ先
 (財)人権教育啓発推進センター
  「企業の社会的責任と人権」セミナー事務局
  TEL:03-5777-1917(直通) FAX:03-5777-1803

 ●新潟県バイオマスシンポジウム

  新潟県では、バイオマスの利活用を推進してきたところでありますが、化
  石燃料の代替としてのバイオマスエネルギーの一層の普及拡大を図り、新潟
  県における循環型社会の確立を目指すことを目的に、シンポジウムを開催し
  ます。
  
  【日時】1月26日(金) 10:00~16:00
  【会場】新潟ユニゾンプラザ
  【内容】◇バイオマスシンポジウム
     ◇バイオマス製品等展示会
     ◇木質ペレット利用促進セミナー
 【定員】300名(入場無料)
  【申込】1月12日(金)まで(定員になり次第締め切り)
  
   ※詳しくは、こちらからご覧ください。
   http://www.pref.niigata.jp/norin/syokutomidori/index.html

 ☆お問い合せ先
   新潟県農林水産部 農業総務課 政策室
  〒950-8570  新潟市新光町4-1
  TEL:025-280-5288(直通) FAX:025-285-9452

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▼経済・景況情報 

 ●法人企業景気予測調査 新潟県分(平成18年10~12月)
 
  財務省関東財務局 新潟財務事務所は、法人企業景気予測調査 新潟県分の
 結果を発表しました。

 【現況判断】
  <18年10月~12月期>
  ・全産業:「下降」超幅は縮小している。
  ・規模別:大企業、中堅企業では「上昇」超にてんじている。
       中小企業では「下降」超幅は拡大している。
 【先行き見通し】
   <19年1月~3月期>
   ・全産業:「下降」超幅は大幅に拡大する見通し。
   ・規模別:大企業、中堅企業では再び「下降」超に転じる見通し。
       中小企業ではさらに「下降」超幅は拡大する見通し。
  <19年4月~6月期>
  ・全産業:「下降」超幅は縮小する見通し。

   ※詳しくは、こちらをご覧ください。
     http://www.mof-kantou.go.jp/niigata/keizai/yosoku1810_12.pdf

 ☆お問い合せ先
  財務省関東財務局 新潟財務事務所 財務課
  〒951-8114 新潟市営所通ニ番町692-5
  TEL:025-229-2633

 ●新潟県企業短期経済観測調査結果(平成18年12月)
 
 日本銀行新潟支店発表の「新潟県企業短期経済観測調査結果」です。

 【業況判断】
  製造業:全体では「良い」超幅が縮小した。
  非製造:全体では「悪い」超幅がわずかに拡大した。
  この結果、全産業では「良い」超幅が縮小した。
   
  先行きについては、製造業では、一般機械、金属製品、電気機械などで
  悪化を見込むほか、非製造業でも建設、卸売が悪化することなどから、
  全産業では「悪い」超に転じる見通し。
	
  ※詳しくは、こちらからご覧ください。
    http://www3.boj.or.jp/niigata/shiryou/tankan/tankan.html

 ☆お問い合せ先
  日本銀行新潟支店 総務課
  〒951-8622 新潟市寄居町344番地 
  TEL:025-223-8406、8407 FAX:025-227-1136
   
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▼その他

 ●平成19年度中小企業関係税制改正のポイント

  今般の税制改正において、長年の懸案であった項目について、抜本的な見
 直しを行いました。具体的には、中小同族会社に対する留保金課税制度の撤
 廃、計画的な事業承継を支援する制度の創設、さらに事業承継税制の見直し
 の提言、減価償却制度の抜本的見直し、などを行うことが決まりました。
  
   ※詳しくは、こちらをご覧ください
   http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/download/h19_zeisei.pdf

 ☆お問い合せ先
   経済産業省 中小企業庁
  〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 
  TEL:03-3501-1511(代表)

 ●大連レポート

 新潟県大連事務所のレポートNO.62

 「来年末1ドル6元台も」元高に大胆予測・「大連の日本料理店事情」
 「2008年から企業所得税統一予定」
 
  ※詳しくは、こちらをご覧ください。
      http://www.niigata-bnp.com/file/index.php3?flag=3
        	 
 ☆お問い合せ先
 (財)にいがた産業創造機構
  〒950-0078 新潟市万代島5-1  万代島ビル9F
  TEL:025-246-0063 FAX:025-246-0030 

 ●ソウルレポート
 
  新潟県ソウル事務所のレポートNo.378です。
  「VJC韓国・訪日教育旅行説明会」に新潟ブースを出展しました。

  ※こちらからご覧ください
      http://www.niigata-bnp.com/topic/img/208.doc

 ☆お問い合せ先
   新潟県産業労働観光部 産業政策課 国際経済室
  〒950-8570 新潟市新光町4番地1
  TEL:025-280-5792 FAX:025-285-3783

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▼担当者後記

 「亥年」 

  明けましておめでとうございます。

 今年の正月3が日は、非常に珍しく3日間好天に恵まれました。
   
  3が日早起きして、ジョギング。冷たい空気が気持ちよく、元旦には
 午前7時17分位に粟ヶ岳山頂付近からの初日の出を拝みながら約1時間完走。
 この後、風呂上りの1杯が止まらず2杯、3杯と進み、とうとうお昼過ぎ。
 
 2日、3日も早朝ジョギングの後は、「箱根駅伝」出場の母校を応援しながら
 1杯、2杯・・・。(結果は順大の完全優勝。それにしても順大の今井選手の
 山登りは、驚異的!)夕方、軽くジョギング。そしてまた毎日の晩酌。

 これでは肝臓の休まる日が無い。前から気になっていたので、今年は週2日
 の休肝日に挑戦しようかなと思っております。

 今年の干支は、「亥」。「亥」は無病息災の象徴。特徴は、「勇気と冒険」
 ということで、今年は、思い切って何かにチャレンジしてみませんか?
 
 本年も皆様に少しでもお役に立てる情報をお伝えしてまいりますので、ご愛
  読のほど、よろしくお願いいたします。

                                 (si)
  ※次回は、1月17日(水)配信予定です。

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○メールマガジンの配信中止、バックナンバー閲覧等はこちらでお願いします。
 http://www.tsjiba.or.jp/mlmag
○メールに関するご意見、ご要望及び情報等がありましたら下記まで。
○発行:県央地域地場産業振興センター リサーチコア内
    産業支援部 情報推進課
    TEL:0256-32-5808 FAX:0256-32-5703
    E-mail:jyouhou@tsjiba.or.jp
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