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じばさんメール 第１２０ 号
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いつもご愛読ありがとうございます。
▽ 目次--------------------------------------------------------------
▼県央地場産センターからのお知らせ
・「カタログインフォメーション」コーナー出展者募集
・2月の「特許無料相談会」
・「パソコン講座」受講生募集
・「ＩＴサポーター支援」のお知らせ
▼イベント情報
・nano tech 2007 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議
・「2007全国異業種交流・新連携フェア」
▼補助金・支援情報
・中小ものづくり高度化認定相談窓口について
・経済産業省関連 補助金等施策説明会
▼研修・セミナーのご案内
・「情報セキュリティシンポジウムin新潟」
・いきいき中小企業活性化セミナー
・超高圧技術標準化シンポジウム
・「中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー」
・「商品開発セミナー&個別商談会」
▼経済・景況情報
・最近の新潟県内の経済情勢（平成19年1月）
・月例経済報告 平成19年1月
▼その他
・「改正消費生活用製品安全法」説明会
・「事業創造大学院大学」学生募集
・4月1日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます
・大連レポート
・ソウルレポート
▼担当者後記
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▼県央地場産センターからのお知らせ
●「カタログインフォメーション」コーナー出展者募集
当センターでは、企業情報を広くアピールできるように「カタログインフ
ォメーション」コーナーをメッセピアエントランスホールに設置しておりま
す。企業の皆様の新商品・新技術の紹介や雇用に関する情報などのパンフレ
ットをこのコーナーのパンフレットスタンドに置き、年間来場者約25万人に
自由に持ち帰っていただくものです。販路の開拓に、人材募集に広くご活用
ください。
【コーナーサイズ】1小間にA4サイズのパンフレットが設置できます。
【利用料金】1小間あたり年額6,000円(税込み)
【利用期間】平成19年4月1日（日）～平成20年3月31日（月）
【そ の 他】・当センターでパンフレットをお預かりし、補充を行います。
・パンフレットが無くなり次第、ご連絡いたします。
※小間数に限りがありますので募集数量に達し次第終了いたします。
☆お問い合せ先
（財）新潟県県央地域地場産業振興センター
本館 三条・燕地域メッセピア 施設サービス課（五十嵐）
TEL:0256-32-2311 FAX:0256-34-6167
●2月の「特許無料相談会」
県央地場産センターでは、特許無料相談会を開催しております。先行技術
調査等、産業財産権全般について、ご相談に応じておりますので、お気軽に
ご利用ください。
【日 時】 ◇2月13日（火） 13：30～17：30
◇2月26日（月） 13：30～17：30
【会 場】 三条・燕地域リサーチ・コア 3階 総合相談室
【相談担当】 清水善廣 氏（ジーベック国際特許事務所所長 弁理士）
※事前予約制となっておりますので、ご相談のある方は、あらかじめ電話
にて下記までお申込みください。
☆お問い合せ先
（財）新潟県県央地域地場産業振興センター 産業支援部 企業支援課
〒955-0092 三条市須頃1-17
TEL：0256-35-7811
●「パソコン講座」受講生募集
県央地場産センターでは、「パソコン講座」受講生を募集しております。
◇エクセルビジネス活用：2月21日（水）～ 水・木・金・月 全 4日間
◇エクセルVBA ：2月27日（火）～ 火・木 全 6日間
◇Access入門 ：2月28日（水）～ 水・金・月 全 8日間
各コースとも昼の部と夜の部があります。（最少開講人数3人）
※詳しい内容は、こちらをご覧ください。
http://www.tsjiba.or.jp/info/18oa.html
☆お問い合せ先
（財）新潟県県央地域地場産業振興センター 産業支援部 情報推進課
〒955-0092 新潟県三条市須頃一丁目17番地
TEL：0256-32-5808 FAX：0256-32-5703
●「ＩＴサポーター支援」のお知らせ
県央地場産センターでは、当地域企業、団体等のホームページ活用等に関
するアドバイス、相談業務を行っておりますので、お気軽にご利用ください。
【対 象】 三条・燕地域の企業・団体・グループ・個人事業主
【内 容】 ・ホームページ開設に関するアドバイス
・ホームページリニューアルに関するアドバイス
・その他、ＩＴ活用に関するアドバイス
【相談料】 無料
※詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.tsjiba.or.jp/info/itsupport.html
☆お問い合せ先
（財）新潟県県央地域地場産業振興センター 産業支援部 情報推進課
〒955-0092 新潟県三条市須頃1-17
TEL：0256-32-5808 FAX：0256-32-5703
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▼イベント情報
●nano tech 2007 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議
近年、ナノテクノロジーに代表されるようにモノ作りの微細化技術が急速
に進展し、様々な応用製品に大きな影響を与えており、技術と製品ニーズの
マッチングは、エレクトロニクス、自動車、機械、医薬、化学、印刷等あら
ゆる業界のユーザーが求めているところであり、大きなビジネスチャンスが
見込めます。
【日 時】2月21日（水）～23日（金） 10:00～17:00
【会 場】東京ビッグサイト東4・5・6ホール＆会議棟
【展示規模】400社・820小間
【入 場 料】3,000円（但し、Webサイトで事前登録された方は入場無料）
【同時開催】
◇ナノバイオExpo2007（バイオとの融合ビジネス）
◇nano&neo新機能性材料展（高機能性素材・高付加価値技術）
◇ASTEC2007国際先端表面技術展・会議（表面処理・加工の専門展）
※詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.ics-inc.co.jp/nanotech/outline.html
☆お問い合せ先
nano tech実行委員会事務局
〒101-8449 東京都千代田区神田錦町3-24 住友商事神保町ビル
（株）ICSコンベンションデザイン内
TEL：03-3219-3567 FAX：03-3292-1813
●「2007全国異業種交流・新連携フェア」
異業種交流組織に参加する企業や、新連携支援制度の認定企業の新商品等
を展示・紹介することで、参加企業や認定企業の販路開拓・業務提携等のマ
ッチング支援を図るとともに、異業種交流や新連携への取り組みの促進を図
ることを目的に開催します。
【日 時】2月28日（水）～3月1日（木）10：00～17：00
【会 場】東京都立産業貿易センター 浜松町館3F展示室
【出展者】新事業への挑戦、ビジネスマッチング、販路開拓を求める中小
企業等100社程度
【内 容】
◇ブース展示（企業ゾーン・支援機関ゾーン）
◇出展者プレゼンテーション
◇ビジネス交流会
◇基調講演
◇パネルディスカッション（(1)モノ作り（2)女性経営者グループ） 他
※詳しくは、こちらをご覧ください
http://www.igyoshu-fdn.or.jp/h18plaza/index.html
☆お問い合せ先
（財）中小企業異業種交流財団
〒107-0052 東京都港区赤坂2-20-19 赤坂菅井ビル3階
TEL：03-3584-0707 FAX：03-3584-6122
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▼補助金・支援情報
●経済産業省関連 補助金等施策説明会
技術開発、事業化等に対する支援施策の説明会を開催いたします。
関東経済産業局の担当者の方々から、各制度の概要についての説明と申請の
際のポイントなどを解説していただきますので、この機会に是非ご参加くだ
さい。
【日 時】2月26日（月） 13:30～17:00
【会 場】（財）にいがた産業創造機構 11階会議室
【定 員】100名（先着順・参加無料）
【申込み】2月19日（月）まで
※詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.nico.or.jp/bosyu/support/support_0129.html
☆お問い合わせ先
（財）にいがた産業創造機構 産業創造グループ（湯田、西條）
〒950-0078 新潟市万代島5-1 万代島ビル10階
TEL：025-246-0068 FAX：025-246-0033
●中小ものづくり高度化認定相談窓口について
この度、中小企業基盤整備機構関東支部内に「中小ものづくり高度化法相
談窓口」が設置されました。本窓口では、「もの作り中小企業支援チーフア
ドバイザー」が「中小ものづくり高度化法」に基づく特定研究開発等計画の
事業計画の作成方法や、各種支援施策情報の提供等の相談業務を行います。
【相談窓口設置場所】
〒105-8453
東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
独立行政法人 中小企業基盤整備機構関東支部 内
TEL：03－5470－1639 FAX：03－5470－1045
※詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/sapoin/nintei.html
☆お問い合せ先
関東経済産業局
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館
TEL：048-601-1200
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▼研修・セミナーのご案内
●「情報セキュリティシンポジウムin新潟」
情報セキュリティの向上への気運を全国的に波及・浸透させるとともに、
広く官民における意識と理解を深めることを目的として今年より2月2日を
「情報セキュリティの日」として定められたことを記念し、NPO新潟情報セ
キュリティ協会では、情報セキュリティの重要性や企業運営に必要な情報セ
キュリティについて、シンポジウムを開催いたします。
【日 時】2月3日（土）16：30～18：00
【会 場】事業創造大学院大学 10階大講義室
【受講料】無料
【プログラム】
◇講演1：「新潟県の情報政策のこれから」
◇講演2：「企業経営における情報セキュリティの重要性」
※詳しくは、こちらからご覧ください
http://www.jigyo.ac.jp/events/it_security.html
☆お問い合せ先
事業創造大学院大学
〒950-0916 新潟市米山3-1-46
TEL：025-255-1250 FAX：025-255-1251
●いきいき中小企業活性化セミナー
我が国の地域産業論の第一人者である一橋大学大学院商学研究科 関満博
氏を迎え、地域産業を振興し、地域を活性化していくために、地方都市にお
ける人材育成の必要性を分かりやすく講演します。
【日時】2月13日（火）18：00～20：00
【会場】見附市文化ホール「アルカディア」小ホール
【定員】200名（先着順・入場無料）
※詳しくは、こちらからご覧ください。
http://www.pref.niigata.jp/chiikishinko/nagaoka/index.html
☆お問い合せ先
・新潟県 長岡地域振興局 企画振興部
TEL：0258-38-2546 FAX：0258-38-2548
・見附市産業振興課商工観光係
TEL：0258-62-1700 FAX：0258-63-5775
●超高圧技術標準化シンポジウム
超高圧技術に関して、新たな分野への普及定着、国際的リーダーシップの
確立、国際市場への輸出拡大による国内企業の活性化などに資するためには、
安全で質の向上を目的とした標準化原案の作成が必要であり、そのためには
一層の標準基盤研究を推進する必要があります。超高圧技術に関する情報の
共有化を図り、関係機関等の連携を深めるためのシンポジウムを開催します。
【日 時】2月14日（水）13:30～17:00
【会 場】長岡グランドホテル
【定 員】100名（先着順・定員になり次第締め切）
【参加費】無料
※詳しくは、こちらをご覧ください
http://www.nico.or.jp/bosyu/ivent/event_0117.html
☆お問い合わせ
（財）にいがた産業創造機構 産業創造グループ(真島・内山・伊花)
〒950-0078 新潟市万代島5-1 万代島ビル10階
TEL：025-246-0068 FAX：025-246-0033
●「中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー」
知的財産権は、企業にとって重要な資源であり、企業が事業を展開してい
く上で強力な武器となります。今回は、デザイン・意匠制度を上手に活用し
て成功した企業の実例を紹介し、どう活用したのか、権利をどう守るのかに
ついて対談していただきます。さらに、本年4月1日から改正意匠法が施行さ
れますので、留意すべきポイントについて分かり易く解説します。
【日 時】3月2日（金） 13：30～16：30
【場 所】長岡造形大学 円形講義室
【講 師】日本デザイン機構理事 グッドデザイン賞功労審査員 佐野寛 氏
牛木内外特許事務所 所長・弁理士 牛木理一 氏
【定 員】100名（事前申込みによる先着順）
【参加料】無料
※詳しくは、こちらをご覧ください
http://www.chosakai.or.jp/seminar/sbvb2006/07.03.02_nagaoka.pdf
☆お問い合せ先
（財）経済産業調査会 事業部
〒104-0061東京都中央区銀座2-8-9 木挽館銀座ビル
TEL：03-3535-4881 FAX：03-3535-4887
●「商品開発セミナー&個別商談会」
「商品開発のアイディアが欲しい！」「新しい販路が欲しい！」皆さんへ、
通信販売のプロによる「商品開発セミナー&個別商談会」を開催いたします。
【日 時】3月9日（金）13：30～
【会 場】NICOプラザ会議室
【参加費】無料
【定 員】100名（先着順）
【内 容】
◇セミナー
各界で常に注目される商品を販売し続けているプロが、中高年・富裕層
の購買動向、商品動向など出口の現状を各地の事例を含めお話しいたし
ます。
◇個別商談会
「新しい販路が欲しい」「商品の評価を知りたい」「商品を開発したが
どこで売ったらよいか分からない」「商品開発のアイデアが欲しい」こ
のような悩みをお持ちの企業の皆様、STEILAR C.K.M株式会社の販売の
プロがご相談をお受けします
※詳しくはこちらをご覧ください
http://www.nico.or.jp/bosyu/seminar/seminar_0122.html
☆お問い合わせ先
（財）にいがた産業創造機構 企画・総務グループ
企画チーム（担当：保坂・庭山）
〒950－0078 新潟市万代島5-1「万代島ビル」9Ｆ
TEL：025-246-0058 ／ FAX：025-246-0030
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▼経済・景況情報
●最近の新潟県内の経済情勢（平成19年1月）
財務省関東財務局 新潟財務事務所は、新潟県内の経済動向を取りまとめ、
発表しました。
【総括判断】
緩やかな回復が続いている
【判断の理由】
個人消費は緩やかに回復しつつあり、住宅建設はおおむね堅調に推移して
いる。生産はおおむね堅調に推移しており、企業収益は増益見込み、設備投
資も増加が見込まれる。また、雇用情勢は引き続き改善している。
※詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mof-kantou.go.jp/niigata/keizai/jyousei1901.pdf
☆お問い合せ先
財務省関東財務局 新潟財務事務所 財務課
〒951-8114 新潟市営所通ニ番町692-5
TEL：025-229-2633
●月例経済報告 平成19年1月
内閣府の発表した1月の「月例経済報告」
前月の判断を据え置いている。
（我が国経済の基調判断）
景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。
・企業収益は改善し、設備投資は増加している。
・雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
・輸出は横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。
先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門
へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、
原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
※詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2007/0122getsurei/main.html
☆お問い合せ先
内閣府
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL：03-5253-2111（大代表）
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▼その他
●「改正消費生活用製品安全法」説明会
消費生活用製品安全法が改正され、製造事業者等には消費生活用製品の事
故報告が義務付けられるようになりました。新制度の説明会を開催します。
【日時】2月19日（月） 11：00～12：00
【会場】新潟県庁西回廊 大会議室
【申込】2月13日(火)までに下記へお申し込み下さい。
※詳しくは、こちらからご覧ください
http://www.pref.niigata.jp/seikatsukankyo/kenminseikatsu/consumer/
※消費生活用製品安全法及び関連法令改正について
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/contents/kaisei.htm
☆お問い合わせ先
新潟県県民生活・環境部 県民生活課 消費者行政係
〒950-8570 新潟市新光町4-1
TEL：025-280-5135 FAX：025-283-5879
●「事業創造大学院大学」学生募集
経営管理修士（専門職）ＭＢＡ取得と事業創造のスペシャリスト育成を目
指す本学では、平成19年度生を募集しております。本学は平日夜間と土曜日
に開講しており、学生のほとんどが日中に仕事をお持ちの方です。下記によ
り学校説明会を開催いたしますので、ご興味をお持ちの方はぜひご参加くだ
さい。
【学校説明会】2月24日（土）13：30～16：00
※ご都合により学校説明会に参加できない方には、個別で日程調整をいた
しますので、お気軽にお問い合わせください。
【入学試験日】2月17日（土）・3月10日（土）
※詳しい案内および資料請求は、こちらをご覧ください。
http://www.jigyo.ac.jp
☆お問い合わせ先
事業創造大学院大学 事務局
〒950-0916 新潟市米山3-1-46
TEL：025-255-1250 FAX：025-255-1251
●4月1日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます
男女雇用機会均等の更なる推進のために、「雇用の分野における男女の均
等な機会及び待遇の確保に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律」
が成立し、改正法に基づく省令、指針等と併せて、今年4月1日から施行され
ます。
※詳しくは、こちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/index.html
☆お問い合せ先
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
TEL：03-5253-111 （内線 7836、7844）
●大連レポート
新潟県大連事務所のレポートNO.64
「＜ぜいたく品＞の輸入関税率を20％引き上げ」「大連大窯湾保税港区
は今年6月に開業」「外資に新たな負担、土地使用税の課税実施」
※詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.niigata-bnp.com/dalian/dalianreport.html#2007.1.12
☆お問い合せ先
（財）にいがた産業創造機構
〒950-0078 新潟市万代島5-1 万代島ビル9Ｆ
TEL：025-246-0063 FAX：025-246-0030
●ソウルレポート
新潟県ソウル事務所のレポートNo.380です。
韓国日本食市場を狙え PARTII
～ 新潟物産展主催業者に聞く「物産展はこう活用する」 ～
※こちらからご覧ください
http://www.niigata-bnp.com/file/index.php3?flag=2
☆お問い合せ先
新潟県産業労働観光部 産業政策課 国際経済室
〒950-8570 新潟市新光町4番地1
TEL：025-280-5792 FAX：025-285-3783
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▼担当者後記
「5S」
先月、「全国中小企業活性化支援シンポジウム」に参加してきました。
有識者による基調講演や分科会を通して、地域中小企業の抱える問題点や発
展の方向性について考える。というもので、参加した分科会では「中小企業
の体質改善支援」と題して5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の導入支援に
ついて事例発表や討論がありました。
5S導入は、建設業や製造業にとどまらず、小売業、サービス業などの業種に
も広がっています。中小製造業においても、快適な職場環境、利益確保、体
力向上に向けて生産管理能力の強化、特に経営体質改善を含めての5S導入の
動きが広がってきています。
5S導入は、単に職場内をきれいにするイメージがあるが、それが品質向上、
原価低減、納期厳守等業務の効率化、生産性の向上に結びつかなければなら
ない。そのためには導入に当たって、経営者の意識改革と強い意志、そして
内部の体制作りと全員での5S共有が必要ということでした。
当センターのビデオライブラリーにも5Sの基本から実践までをドラマを交え
ながら判りやすく解説した研修用ビデオ「これで納得！職場の5S」（日経ビ
デオ）がありますので、活用していただき、安全、品質、環境、生産性など、
企業内における改善を職場レベルで取り組んでみてはいかがでしょうか。
（si）
※次回は、2月15日（木） 配信予定です。
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○メールマガジンの配信中止、バックナンバー閲覧等はこちらでお願いします。
http://www.tsjiba.or.jp/mlmag
○メールに関するご意見、ご要望及び情報等がありましたら下記まで。
○発行：県央地域地場産業振興センター リサーチコア内
産業支援部 情報推進課
TEL：0256-32-5808 FAX：0256-32-5703
E-mail：jyouhou@tsjiba.or.jp
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