/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/2009/01/05_/_/_/ じばさんメール 第166号 /_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/  明けましておめでとうございます。  本年も「じばさんメール」をよろしくお願いいたします。    ※ここに掲載されている情報については、必ず詳細を確認のうえ、     ご利用願います。 ▽<目次>----------------------------------------------------------- ▼県央地場産センターからのお知らせ ・成功事例でみる「売れる特産品のブランドつくり」講演会のご案内 ・「Access基礎講座」受講者募集中 ・「特許無料相談会」のお知らせ   ▼イベント情報 ・「ベンチャーフェアーJapan2009」開催 ▼支援情報 ・「Made in 新潟 新商品調達制度」認定新商品の募集 ・雇用維持・雇用支援のための助成金 ▼研修・セミナーのご案内 ・事業創造大学院大学「特別講義」「事業創造セミナー」聴講者募集 ・「新潟県労働セミナー」 ・「中小・ベンチャー企業等知的財産セミナー」 ▼経済・景況情報 ・「月例経済報告」平成20年12月 ・「法人企業景気予測調査報告」平成20年10-12月 ▼担当者後記 ---------------------------------------------------------------------- ▼県央地場産センターからのお知らせ ●成功事例でみる「売れる特産品のブランドつくり」講演会のご案内   県央地場産センターは、経済産業省のにっぽんe物産市プロジェクトの  地域エージェントを務めています。全国を市場とした商品づくりのポイン  トを、仙台での成功事例をもとに有限会社マイティー千葉重の千葉大貴氏に  ご講演いただけることになりました。貴重な講演ですので、皆様のご参加を  お待ちしております。  【日 時】 1月20日(火)  18:30〜20:00  【会 場】 三条・燕地域リサーチコア 6F 研修室  【テーマ】 成功事例でみる売れる特産品のブランドづくり        ・商品に個性を生み出すテクニック        ・顧客が思わず買いたくなるヒット商品の生み出し方        ・ストーリー型ホームページの制作手法  など  【定 員】 50名  【参加費】 無料   ※詳しい内容、お申込み用紙はこちらです    http://www.tsjiba.or.jp/e/myt.pdf  ☆お申し込み・お問い合せ先  (財)新潟県県央地域地場産業振興センター 産業振興部 デザイン企画課内 にっぽんe物産市事務局   〒955-0092 新潟県三条市須頃1-17   TEL:0256-32-5806 FAX:0256-32-5701 ●「Access基礎講座」受講者募集中   「Access2002」を使用してAccessの基本操作、データを効率よく管理し、  目的に合わせたデータの抽出や集計等の操作を習得していきます。  【日 時】1月14日(水)〜30日(金)(毎週月・水・金曜日)全8回        18:30〜21:00  【会 場】三条・燕地域リサーチコア 6F 情報研修室  【定 員】20人(最少開催人数3人)  【受講料】1人13,000円(テキスト代含む)  【対象者】パソコンの基本操作、文字入力のできる方  【申込み】1月8日(木)まで   ※詳しくは、こちらをご覧ください。    http://www.tsjiba.or.jp/info/h21access.pdf  ☆お申し込み・お問い合せ先   (財)新潟県県央地域地場産業振興センター 産業振興部支援情報課   〒955-0092 新潟県三条市須頃1-17   TEL:0256-32-5808 FAX:0256-32-5703 ●「特許無料相談会」のお知らせ   県央地場産センターでは、特許無料相談会を開催いたします。  「自社商品・技術のアイデアを保護するためにはどうしたら良いのか?」  「特許出願の方法や費用について知りたい」など特許・実用新案・意匠・商  標など知的財産権に関するご相談について弁理士が無料で相談に応じます。  【日 時】1月23日(金) 13:30〜16:00  【会 場】三条・燕地域リサーチ・コア 3階 総合相談室  【相談員】弁理士 清水善廣 氏(ジーベック国際特許事務所所長)     ※相談時間は1件約30分です。     ※出願業務の依頼はお受けできませんのでご了承ください。   ※事前予約制となっておりますので、ご希望の方は下記までお申込み    ください。   ※詳しくは、こちらをご覧ください。    http://www.tsjiba.or.jp/design/h20soudankai_annai.pdf  ☆お問い合せ先  (財)新潟県県央地域地場産業振興センター 産業振興部 技術開発課   〒955-0092 新潟県三条市須頃1-17    TEL:0256-35-5395・63-9876 FAX:0256-32-0447 --------------------------------------------------------------------- ▼イベント情報 ●「ベンチャーフェアーJapan2009」開催   革新的な新事業・新規創業等に果敢に取り組む中小・ベンチャー企業等の  優れた製品、技術、サービスを一堂に会し展示することにより、中小・ベン  チャー企業等の販路・事業提携先の開拓の機会を支援することを目的とし開  催します。  【日  時】1月20日(火)〜22日(木) 10:00〜17:00  【会  場】東京国際フォーラム 展示ホール1・2(千代田区丸の内3-5-1)  【入  場】無料  【開催内容】   ◇ブース展示    中小・ベンチャー企業等の優れた製品、技術、サービス等を展示。   ◇講演・セミナー    ベンチャー・中小企業等の感心の高いテーマの講演・セミナーを開催。   ◇来場者が選ぶ「ベスト・サプライズ賞」    来場者アンケートに、展示が良かった企業・プレゼンがうまかった企業    ・対応が良かった企業・オドロキのあった企業をなどを聞き、ベスト・    サプライズ企業を選出、表彰。   ◇ハローボード    各分野内に分野ごとの出展者を紹介する手書き風案内板を掲示。   ◇マッチングインフォメーション    会場入口付近にインフォメーションを設置し、来場者の疑問・質問にお    答えし、マッチングをサポート。   ◇中小機構コーナー、無料経営相談コーナー    中小企業基盤整備機構の支援内容を細かく説明。マーケティングや資金    等、経営に係る相談にお答えします。   ※詳しくは、こちらをご覧ください。    http://vfj2009.smrj.go.jp/index.html  ☆お問い合せ先   ベンチャーフェアJapan2009事務局   〒104-0045 東京都中央区築地4-7-3-8F   TEL:03-3524-0785 E-mail:info@vfj2009.smrj.go.jp --------------------------------------------------------------------- ▼支援情報 ●「Made in 新潟 新商品調達制度」認定新商品の募集   県内の中小企業者等が開発、生産する優れた新商品について、県の機関で  購入し、官公庁での受注実績を作ることにより、新商品開発に積極的に取り  組む中小企業者等の販路開拓を支援するものです。  <認定を受けようとする事業者の要件(募集対象者)>   県内に事業所を有する中小企業者等または知事が適当と認める者であって、   次に掲げるいずれかの商品を県内で生産する者  1.県知事の承認を受けた経営革新計画に基づいて生産する商品  2.ゆめ・わざ・ものづくり支援補助金を受けて開発した商品  3.ニュー・エジソン育成事業の助成を受けて事業化した商品  4.フロンティア企業支援資金(新技術・新事業等展開枠に限る)を利用し    て開発又は事業化した商品  5.以下に掲げる県の試験研究機関及び財団法人が関与し、開発又は事業化    した商品    ・新潟県工業技術総合研究所・新潟県内水面水産試験場・新潟県醸造試     験場・新潟県森林研究所・新潟県保健環境科学研究所・財団法人にい     がた産業創造機構・新潟県農業総合研究所・財団法人新潟県建設技術     センター・新潟県水産海洋研究所  <募集期間> 1月23日(金)まで      ※詳しくは、こちらをご覧ください。    http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoseisaku/1229371277345.html  ☆お問い合せ先   新潟県産業労働観光部 産業政策課 産業政策グループ   〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1   TEL:025-280-5234 FAX:025-285-3783 ●雇用維持・雇用支援のための助成金   平成20年12月から次の助成金等が創設または拡充されました。  <中小企業緊急雇用安定助成金>(創設)   急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の  悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業  主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合  に、係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。  <トライアル(試行)雇用奨励金>(拡充)   ハローワークが紹介する対象労働者を短期間(原則として3ヶ月間)試行的  に雇用し、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけ作りを図ることを目  的に、トライアル雇用をする事業主に対し、月額4万円を最大3か月間支給  します。  <若年者雇用促進特別奨励金>(拡充)   不安定就労の期間が長い若年者等の安定した雇用を促進するため、トライ  アル雇用終了後に、雇用期間の定めのない労働契約により継続して雇用する  事業主に対し、若年者雇用促進特別奨励金を支給します。  <高年齢者雇用開発特別奨励金(特定求職者雇用開発助成金)>(創設)   雇入れ日の満年齢日が65歳以上の離職者を、ハローワーク又は有料・無  料職業紹介事業者の紹介により一週間の所定労働時間が20時間以上の労働  者として雇い入れる事業主(1年以上の継続雇用)に対して、賃金相当額の  一部を助成します。  <特定就職困難者雇用開発助成金(特定求職者雇用開発助成金)>(拡充)   中小企業事業主で、障害者を雇い入れた場合は助成期間が6か月延長され  ます。   ※詳しくは、こちらからご覧ください。   http://www.niigata-roudoukyoku.go.jp/jigyounushi/jyosei/index.html  ☆お問い合せ先   ・最寄りのハローワーク   ・新潟労働局(職業対策課)   〒951-8588 新潟市中央区川岸町1-56   TEL:025-234-5920 --------------------------------------------------------------------- ▼研修・セミナーのご案内 ●事業創造大学院大学「特別講義」「事業創造セミナー」聴講者募集   事業創造大学院大学では、日本経済界の第一線でで活躍中のビジネスプロ  フェッショナルを客員教授に迎えた「特別講義」、本学教員による「事業創  造セミナー」を毎月開催しております。1月の予定をお知らせします。多く  の方々のお申し込みをお待ちしております。  <客員教授による特別講義>  【開催日】 平成21年1月24日(土)13:30〜15:00  【講 師】 南場 智子/(株)ディー・エヌ・エー 代表取締役社長        ※講師経歴、詳しい講義内容はコチラ※        http://www.jigyo.ac.jp/events/kougi.php  【テーマ】 「株式会社ディー・エヌ・エー成長の軌跡と今後の展望について」  【会 場】 事業創造大学院大学 新潟キャンパス/東京キャンパス  【受講料】 1,000円  【申込方法】ホームページ、e-mailまたはFAXにてお申し込みください。    (※お申込の際は会社名・住所・氏名・電話番号を明記してください)      e-mail : info@jigyo.ac.jp FAX 025−255−1251  <事業創造セミナー>  【開催日】 平成21年1月24日(土)10:30〜11:30  【講 師】 信田 和宏/事業創造大学院大学 教授        ※講師の経歴はコチラ※        http://www.jigyo.ac.jp/kyouin/kyouin02_nobuta.html  【テーマ】 「不況下におけるブランドの重要性」  【会 場】 事業創造大学院大学 新潟キャンパス/東京キャンパス  【聴講料】 無 料   セミナーに引き続き、大学院説明会を開催いたします。   (セミナーのみ参加/説明会のみ参加も可能)   ※お申し込みはコチラ※   http://www.jigyo.ac.jp/events/setumeikai.php  ☆お申し込み・お問い合せ先   学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学   〒950-0916 新潟市中央区米山3-1-46   TEL:025-255-1250 FAX:025-255-1251   e-mail : info@jigyo.ac.jp URL http://www.jigyo.ac.jp/     担当:成田 ●「新潟県労働セミナー」開催   県の労働相談の状況をみると、近年「職場の人間関係」に起因する相談が  増えてきており、主な相談内容の1つとなってきています。なぜこうした問  題が生じるのか。いじめ・嫌がらせから身を守るにはどうすればよいのか。  専門家がわかりやすく解説します。  【日時】2月13日(金) 13:30〜15:30  【会場】新潟県自治会館・別館9階「コンベンションホールゆきつばき」      ※駐車場は有料で限りがありますので、公共交通機関利用の御協力       をお願いします。  【定員】120人(参加無料)   ※詳しくは、こちらをご覧ください。    http://www.pref.niigata.lg.jp/roseikoyo/1228161679393.html  ☆お申し込み・お問い合わせ先   新潟県産業労働観光部 労政雇用課 労働経済係   〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1   TEL:025-280-5259 FAX:025-280-5493 ●「中小・ベンチャー企業等知的財産セミナー」のご案内   企業経営においては、知的財産(特許、意匠、商標等)の侵害問題を起こ  さないように、知的財産管理を適切に行なう必要があります。本セミナーで  は、日本及び中国等における知財侵害事件の具体的事例を紹介し、その対策  について、また、日本及び中国等における模倣品の実態について紹介し、そ  の対策について説明します。  【日 時】2月18日(水) 14:00〜17:00  【会 場】(財)にいがた産業創造機構・NICOテクノプラザ  【定 員】50名(先着順)  【参加費】無料  【プログラム】テーマ:「知財侵害策及び模倣品対策」      「企業経営における知財管理と知財戦略」       ・日本における知財侵害事件の事例紹介及び対策          ・中国等における知財侵害事件の事例紹介及び対策         ・日本における模倣品の実態紹介及び対策         ・中国等における模倣品の実態紹介及び対策    【講 師】吉井弁理士(吉井国際特許事務所・所長)   ※詳しくは、こちらをご覧ください。    http://www.n-phoenix.jp/event/780.html  ☆お申し込み・お問い合せ先   (財)にいがた産業創造機構 NICOテクノプラザ    〒940-2127 長岡市新産4丁目1番地9   TEL:0258-46-9711 FAX:0258-46-4106 --------------------------------------------------------------------- ▼経済・景況情報 ●「月例経済報告」平成20年12月   内閣府発表の12月の「月例経済報告」  (我が国経済の基調判断)   景気は、悪化している。   ・輸出は、減少している。生産は、大幅に減少している。   ・企業収益は、大幅に減少している。設備投資は、減少している。   ・雇用情勢は、急速に悪化しつつある。   ・個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きも    みられる。   先行きについては、当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動き   などが雇用の大幅な調整につながることが懸念される。加えて、世界   的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市   場の大幅な変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在す   ることに留意する必要がある。   ※詳しくは、こちらをご覧ください。    http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/1222getsurei/main.pdf    ☆お問い合せ先   内閣府   〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1   TEL:03-5253-2111(大代表) ●「法人企業景気予測調査報告」平成20年10-12月  【全国分】   <貴社の景況判断及び国内の景況>   ・20年10〜12月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、    大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。   ・先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも    「下降」超で推移する見通しとなっている。   (景況判断指数BSI:「上昇」企業と「下降」企業の割合の差)   ※詳しくは、こちらをご覧ください。    http://www.mof.go.jp/bos/1c2003.htm      ☆お問い合せ先   内閣府 経済社会総合研究所景気統計部   〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1   TEL:03-3581-0534(ダイヤルイン)  【新潟県分】   <貴社の景況判断>   ・貴社の景況判断BSIを全産業でみると、「下降」超幅は拡大している。   ・大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超幅は拡大している。   ・製造業、非製造業いずれも「下降」超幅は拡大している。   <先行き>   ・全産業で「下降」超幅は拡大する見通しとなっている。   ・大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超幅は拡大する見通し    となっている。   ・製造業、非製造業いずれも「下降」超幅は拡大する見通しとなっている。   ・21年4〜6月期は、全産業で「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。   ※詳しくは、こちらをご覧ください。    http://www.mof-kantou.go.jp/niigata/frames/keizai/index.htm#c  ☆お問い合せ先  新潟財務事務所 財務課 〒951-8114 新潟市営所通ニ番町692-5   TEL:025-229-2633 FAX:025-229-2690 --------------------------------------------------------------------- ▼担当者後記    本年も皆様に少しでもお役に立てる情報を伝えてまいりますので、  よろしくお願いいたします。                                  (si)   ※次回は、1月15日(木)配信予定です。 ====================================================================== ○メールマガジンの配信中止、バックナンバー閲覧等はこちらでお願いします。         http://www.tsjiba.or.jp/mlmag ○発行:(財)新潟県県央地域地場産業振興センター リサーチコア3F    産業振興部 支援情報課 TEL:0256-32-5808 FAX:0256-32-5703         E-mail:jyouhou@tsjiba.or.jp ======================================================================