/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/2009/12/15_/_/_/ じばさんメール 第189号 /_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/  いつもご愛読いただきましてありがとうございます。  ※掲載情報等については、必ず詳細を確認のうえ、ご利用願います。 ▽<目次>----------------------------------------------------------- ▼県央地場産センターからのお知らせ ・2010年 三条市・燕市産業カレンダー ・グリーンプロジェクトセミナー  「日本の温暖化ガス削減施策の動向と新エネルギー」 ▼イベント情報 ・新潟地域金融フォーラム 〜地域密着型金融推進シンポジウム〜 ・第39回 インターネプコン・ジャパン ▼支援情報 ・制度融資の限度額と保証料100%補助枠拡充 ・中小企業緊急雇用安定助成金の要件緩和 ・中小企業支援施策 ワンストップ・サービス・デイ ▼研修・セミナーのご案内 ・にいがた地域技術シーズ合同発表会 ・定例科学技術相談会 ・創業・第二創業支援セミナー ・第3回 木製品製造技術セミナー ▼経済・景況情報 ・新潟県の金融経済動向と企業短期経済観測調査結果 ・中小企業景況調査(平成21年10〜12月) ▼担当者後記 --------------------------------------------------------------------- ▼県央地場産センターからのお知らせ   ●「2010年 三条市・燕市産業カレンダー」   2010年三条市・燕市産業カレンダーをご希望の事業所に無料で頒布してい  ます。(A3サイズとカードサイズの2種類、各5枚まで)      【頒布場所】◇三条・燕地域リサーチコア 3F 産業振興部        ◇三条・燕地域メッセピア  1F 事務所         ※無くなり次第頒布を終了します。          カードサイズは残りわずかです。  【頒布時間】8:30〜17:30        土・日・祝日については、メッセピアのみで頒布しています。  ☆お問い合せ先   (財)新潟県県央地域地場産センター 産業振興部 支援情報課   〒955-0092 三条市須頃1-17   TEL:0256-32-5808 FAX:0256-32-5703 ●グリーンプロジェクトセミナー  「日本の温暖化ガス削減施策の動向と新エネルギー」   (財)新潟県県央地域地場産業振興センターでは11月から「次世代産業創造  プロジェクト」をスタートし、小型風力発電装置の開発に着手いたしました。   今回は、幅広くビジネスとしての新エネルギーの動向を、専門家講師をお  招きしお伺いするセミナーを開催いたします。  【日 時】平成22年1月13日(水) 14:00〜16:15  【会 場】県央地場産センター       三条・燕地域リサーチコア 7Fマルチメディアホール       (三条市須頃17-17)  【内 容】・講演「日本の温暖化ガス削減施策の動向と新エネルギー」        講師:三重大学 地域イノベーション学研究科           教授 坂内 正明 氏       ・プロジェクトの進行状況とスケジュール報告  【定 員】80名  【参加費】無料  【申 込】平成22年1月6日(水)までにFAXかE-mailで  ※詳しくは、こちらをご覧ください。   http://www.tsjiba.or.jp/brand/jssp/h21jssp_0113.pdf  ☆お問い合わせ先   (財)新潟県県央地域地場産センター   次世代産業創造プロジェクト(担当:吉田)   〒955-0092 三条市須頃1-17   TEL:0256-36-4123 FAX:0256-32-5701   E-mail:t-yoshida@kenoujiba.or.jp --------------------------------------------------------------------- ▼イベント情報 ●「新潟地域金融フォーラム   〜地域密着型金融推進シンポジウム〜」   新潟県内の地域金融機関(地域銀行・信用金庫・信用組合)では、中小企業  金融の円滑化に向けた様々な取組みを実施しているところですが、今回、広  く地域の皆様に取組み事例を紹介するとともに、地域密着型金融の一層の推  進を図るため、財務省関東財務局新潟財務事務所主催によるフォーラムを開  催します。  【日 時】平成22年1月15日(金) 14:00〜16:00  【会 場】新潟県自治会館 本館2F 201会議室       (新潟市中央区新光町4-1)  【内 容】事例発表       第四銀行、大光銀行、長岡信用金庫、柏崎信用金庫  【参加費】無料  【定 員】60名(先着順)  【申 込】12月28日(月)までに、申込書をFAXまたは郵送で    ※詳しくは、こちらをご覧ください。 http://www.mof-kantou.go.jp/kinyuu/rireban/forum/7171niigata211204.pdf  ☆お問い合わせ先   財務省関東財務局 新潟財務事務所 理財第1課(担当:金子、伊藤)   〒951-8114 新潟県新潟市中央区営所通二番町692-5   TEL:025-229-2652 FAX:025-229-3891 ●「第39回 インターネプコン・ジャパン」   エレクトロニクス製造・実装に関するあらゆる装置、技術、部品・材料が  一堂に集まるアジア最大の専門技術展です。  【日  時】平成22年1月20日(水)〜22日(金)        10:00〜18:00(最終日のみ17:00終了)  【会  場】東京ビッグサイト 東1〜6ホール(同時開催展含む)        (東京都江東区有明3-11-1)  【内  容】・展示        ・専門技術セミナー など  【参 加 費】5,000円(事前登録者無料)  【同時開催】エレクトロテスト・ジャパン、半導体パッケージング技術展、        国際電子備品商談展 その他  ※詳しくは、こちらをご覧ください。   http://www.nepcon.jp/  ☆お問い合わせ先   インターネプコン・ジャパン事務局   〒163-0570 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル18F   TEL:03-3349-8502 FAX:03-3349-4900 --------------------------------------------------------------------- ▼支援情報 ●「制度融資の限度額と保証料100%補助枠拡充」   昨今の厳しい経済情勢の中、経営に支障が生じている中小企業者を支援す  るため、「中小企業経営安定化緊急対策資金」の融資限度額を引き上げ、信  用保証料の100%補助枠を拡充します。  【対象者】中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定に基づき市長の認定       を受け、納付期限の到来した市税の完納者  【限度額】2,000万円  【信用保証料補助率】       (1)新規、増額の借入の場合 市負担割合 100%(一律)       (2)借換えを含む借入の場合 市負担割合  60%(一律)  【実施機関】平成21年12月1日から平成22年3月31日まで(平成21年12月1日以        降に申込を受付け、かつ平成22年3月31日までに融資の実行が        あったもの)  ※詳しくは、こちらをご覧ください。  三条市 http://www.city.sanjo.niigata.jp/shokoka/page00247.html  燕市 http://www.city.tsubame.niigata.jp/guide/industrial/seido.html  ☆お問い合わせ先   三条市役所 経済部 商工課 商工係   〒955-8686 三条市旭町2-3-1   TEL:0256-34-5511 FAX:0256-33-5732   燕市役所 商工観光部 商工観光課 商工振興係   〒959-1295 燕市白山町2-7-27   TEL:0256-63-4342 FAX:0256-63-4190 ●「中小企業緊急雇用安定助成金の要件緩和」  中小企業緊急雇用安定助成金について以下のとおり要件緩和を行いました。  【生産量要件の緩和】   中小企業緊急雇用安定助成金について、現行の生産量要件(※1)を満たす  事業所に加え、対象期間(※2)の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1  日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近3ヵ月間の月平均値が  前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中  小企業」についても利用が可能になります。   ※1 売上高又は生産量の最近3ヵ月間の月平均値がその直前3ヵ月又は前     年同期に比べ5%以上減少していること(ただし直近の決算等の経常損     益が赤字であれば5%未満の減少でも可)   ※2 事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象と     なる期間(1年間)をいい、生産量要件は対象期間ごと(1年ごと)に確認     します  ※詳しくは、こちらをご覧ください。   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002q03.html  ☆お問い合わせ先   厚生労働省 職業安定局 雇用開発課   〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2   TEL:03-3502-1718 ●「中小企業支援施策 ワンストップ・サービス・デイ」   緊急経済対策として資金繰りや経営、取引、知的財産、雇用調整助成金な  どに対する相談会を開催します。  【日時】平成21年12月22日(火) 9:30〜17:30  【会場】県央地場産センター 三条・燕地域メッセピア5F      (三条市須頃1-17)  【主催】中小企業庁、関東経済産業局、中小企業基盤整備機構 他  ※詳しくは、こちらをご覧ください。  http://www.kanto.meti.go.jp/press/data/20091211onestopserviceday.pdf  ☆お問い合わせ先   関東経済産業局 産業部中小企業課   〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 合同庁舎1号館   TEL:048-600-0321(直通) --------------------------------------------------------------------- ▼研修・セミナーのご案内 ●「にいがた地域技術シーズ合同発表会」   新潟県工業技術総合研究所とUCON(産学官連携のための新潟県大学等ネッ  トワーク連絡会)との技術シーズ合同発表会を開催いたします。   今回は「環境・生体」分野を中心としたテーマの発表会です。  【日 時】平成21年12月22日(火) 13:30〜16:50  【会 場】新潟県工業総合技術研究所 講堂       (新潟市中央区鐙西1-11-1)  【内 容】・技術シーズ6課題の発表       ・ポスター展示と名刺交換会       ・新潟県工業技術総合研究所見学会  【参加費】無料  【申 込】申込書をFAXかE-mailで  ※詳しくは、こちらをご覧ください。  http://www.niigata-jst-satellite.jp/topics/seminar/detail/091222.pdf  ☆お問い合わせ先   (独)科学技術振興機構 JSTイノベーションサテライト新潟   〒940-2127 新潟県長岡市新産4丁目1番地9 NICOテクノプラザ2F   TEL:0258-21-0250 FAX:0258-21-0257 ●「定例科学技術相談会」   新潟大学地域共同研究センターでは、毎月1回、月ごとに重点課題分野を  設定し、科学技術に関する一般論や、初歩的、基本的な質問を受付けます。  【日  時】平成21年12月28日(月) 午後(開始時間は申込者に個別通知)  【会  場】新潟大学地域共同研究センター        (新潟市西区五十嵐2の町8050番地)  【課題分野】建築構造,鉄骨系建物の耐震診断・耐震改修に関する一般相談  【担 当 者】新潟大学工学部 建設学科 教授 土井 希祐 氏  【申  込】申込書をFAXで送るか、Webページから申込みください  【申込締切】開催日の1週間前    ※詳しくは、こちらをご覧ください。   http://www.ccr.niigata-u.ac.jp/event/2009/consult_index.html  ☆お問い合わせ先   新潟大学地域共同研究センター   〒950-2181 新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地   TEL:025-262-7554 FAX:025-262-7550 ●「創業・第二創業支援セミナー」   起業家コンサルタントとして豊富な経験や起業経験を持つ四ッ柳茂樹氏を  お招きして、起業家としての心構えから、ビジネスアイデアの具体的発想方  法など、起業準備段階におけるノウハウの解説や成功する起業家の条件のお  話を伺います。  【日 時】平成22年1月29日(金) 13:00〜17:00  【会 場】NICOプラザ会議室       (新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル11F)  【内 容】・基調講演「起業感覚を磨こう、7つのアイデア発想法」        講師:(株)OCL代表取締役 四ッ柳 茂樹 氏       ・パネルディスカッション        「先輩起業家に聞く〜起業の決断と実行」  【受講料】無料  【定 員】50名  【申 込】申込書をFAXか郵送にて  ※詳しくは、こちらをご覧ください。   http://www.nico.or.jp/modules/list/sougyou_seminer.html  ☆お問い合わせ先   (財)にいがた産業創造機構 ものづくりチーム1   〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1   TEL:025-246-0051 FAX:025-246-0030 ●「第3回 木製品製造技術セミナー」   今回ご案内するセミナーは、「木材・木質材料の改質利活用」をキーワー  ドに、木質バイオマスに関連するお話しと木材を建築物の建材(内外装材)と  して使用する際、建築基準法や消防法の法律で、求められる機能としての木  材の防火性・耐火性についての技術講習会です。   木質バイオマスの利用や木材の不燃・難燃技術に関して、疑問や興味をも  たれる方々のご参加をお待ちしております。  【日 時】平成22年1月25日(月) 13:30〜16:30  【会 場】新潟県工業技術総合研究所 講堂        (新潟中央区鐙西1-11-1)  【内 容】「木材バイオマスの新たな利用方法の提案」        講師:新潟大学農学部 応用生物化学科木質バイオマス研究室           教授 小島 康夫 氏       「木質防耐火材料の開発の現状」        講師:(独)森林総合研究所 木材改質研究領域           木材保存研究室長 原田 寿郎 氏  【対 象】木製品製造業、建築・内装業、その他の製造業  【定 員】50名(先着順)  【申 込】平成22年1月20日までに申込書をFAXで    ※詳しくは、こちらをご覧ください。   http://www.iri.pref.niigata.jp/seminar66.html  ☆お問い合わせ先   新潟県工業技術総合研究所 上越技術支援センター (担当:浦井)   〒943-0171 上越市藤野新田349-2   TEL:025-544-6823 FAX:025-544-3762 --------------------------------------------------------------------- ▼経済・景況情報 ●「新潟県の金融経済動向と企業短期経済観測調査結果」   日本銀行新潟支店は、新潟県の金融経済動向と企業短期経済観測調査結果  を発表しました。  <新潟県の金融経済動向>  【基調判断】    県内景気は、持ち直している。    公共投資と輸出、そして生産は増加している。これらを受けて、企業収   益が下げ止まり、企業の業況感も改善した。しかし、設備投資が低水準に   あり、個人消費では、厳しい雇用・所得環境を受けて、弱めの動きが続い   ている。   また、企業倒産が増加に転じており、企業の先行き見通しは慎重である。  ※詳しくは、こちらをご覧ください。  http://www3.boj.or.jp/niigata/shiryou/geturei/g2009/geturei2112.pdf  <新潟県の企業短期経済観測調査結果>  【業況判断】   ◆業況判断DIは「悪い」超幅が縮小した。    ・製造業は「悪い」超幅が縮小。窯業・土石製品、電気機械、精密機械     などが国内外の受注・生産の増加などを受けて改善した。    ・非製造業も「悪い」超幅が縮小。運輸、情報通信が売上の増加、飲食     店・宿泊が観光客の増加により改善した。   ◆先行きについては、家計支出や公共工事の先行きを懸念する先を中心に、    製造業、非製造業ともに悪化を見込んでおり、全産業の「悪い」超幅は    拡大する見通し。  ※詳しくは、こちらをご覧ください。   http://www3.boj.or.jp/niigata/shiryou/tankan/t2009/tankan2112.pdf  ☆お問い合わせ先   日本銀行新潟支店   〒951-8622 新潟市寄居町344   TEL:025-222-3103 FAX:025-227-1136 ●「中小企業景況調査(平成21年10〜12月)」  <調査結果のポイント>   中小企業の業況は、持ち直しの動きが見られるものの、弱い動きを示した  業種もあるなど、依然として厳しい状況にある。   ・全産業の業況判断DIは、マイナス幅が縮小した。(▲38.4→▲36.4)   ・産業別にみても、製造業、非製造業ともにマイナス幅が縮小した。   ・ただし業種別にみると卸売業および製造業の一部ではマイナス幅が拡大    した。  ※詳しくは、こちらをご覧ください。   http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.html  ☆お問い合せ先   経済産業省 中小企業庁 事業環境部 企画課調査室   〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1   TEL:03-3501-1764(直通) --------------------------------------------------------------------- ▼担当者後記                            地上アナログ放送が終了するのは2011年7月24日ということですが、皆さ  んのお宅では既に準備はお済でしょうか?   総務省の調査によれば、9月時点での地上デジタル放送の世帯普及率は   69.5%で、目標値の72%には達せず、期待されたエコポイント効果も薄かっ  たのか、総務省のコメントは「エコポイント利用の多くは2台目、3台目の購  入だったようだ。今後もあらゆる政策を動員して普及を進める。」であり、  今後は身近な場所での説明会開催などによる周知徹底も図っていくとのこと。   ちなみに世帯普及率は都道府県別にみると、1位は奈良県の78.4%、最下  位は岩手県で55.2%。新潟県は72.5%で14位につけているようです。   まだ3割近くある未準備世帯では、「まだ2年近くあるから」とか「まだ映  るテレビがあるのに勿体ない(いざとなればデジタルチューナーでも十分)」  と考えている、あるいはこれからもっと安価な地デジ対応テレビが販売され  ると見込んでいるということでしょうか。   もう何年も前から、テレビコマーシャル等で繰り返しお知らせし(メイン  キャラクターの泥酔騒動がありましたが、無事復帰しましたし)、「地デジ  カ」というあまり可愛くない(?)キャラも登場しましたが、もの凄い宣伝広  告費をかけているこの事業、2011年7月に向かって待ったなしです。               (kk)                 ※次回は、1月4日(月)配信予定です。 ====================================================================== ○メールマガジンの配信中止、バックナンバー閲覧等はこちらでお願いします。         http://www.tsjiba.or.jp/mlmag ○発行:(財)新潟県県央地域地場産業振興センター リサーチコア3F    産業振興部 支援情報課 TEL:0256-32-5808 FAX:0256-32-5703         E-mail:jyouhou@tsjiba.or.jp ======================================================================